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2022年問題

先日、千葉の産直センターでニンジンとサツマイモの出荷施設を見学してきました。数百トンのニンジンが貯蔵できる冷蔵庫に洗ったニンジンのコンテナがうず高く積み上げられていました。千葉県内の農家から集めて、大生協を中心に出荷されます。袋づめのラインは計量と包装・ラベル張りが自動化されていて、少ない人数で品質を管理しつつ作業ができます。
この自動ラインだけで2千万の設備投資だそうです。さずがに農業県だけあるなあ、と感心することしきりでありました。

しかし同時に、都市農業を中心とした神奈川では同じことはできないな、とも思いました。

実は「都市農業」がこれからの街のありかたのカギを握っている! 昨年「都市農業振興基本法」が成立。その中身は悪くない。いずれは宅地化すべきとされてきた市街地の農地を、都市の中にあるべきものと位置付けを転換、地産地消、防災、景観などの点から振興すべきとしています。かつては市街地農地に宅地並み課税をして農家が農業をあきらめるように強いてきたのとは大違いです。
生産緑地制度が始まって2022年で30年、大量の生産緑地が指定解除となり宅地となるとみられています。都市部での住宅需要の減少とオリンピック後の経済の減速で22年問題ともいわれます。生産緑地を畑として残るこすことができるのか、都市農民の真価が問われます。(高)